課税される財産を減少させる

相続税の対策として有効な方法のひとつとして、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与があります。贈与を受け取る人が年間１１０万円までならば非課税で財産を移転させることができます。この基礎控除は、毎年繰り返し利用することができるので、毎年１１０万円ずつ贈与することは、長いスパンで考えた相続税対策として非常に有効ですが、注意する点もあります。

特に「名義預金」に注意が必要です。財産を与える側ともらう側の考えが一致しないと贈与は成立しません。例えば、親が内緒で子供名義の預金通帳を作り、そこに毎年１１０万円お金を振り込んでいっても、子供がそのことを知らない場合や知っていても通帳を親が管理している場合には、通帳のお金は未だ親の財産とみられ贈与は認められません。これを「名義預金」といいます。名義預金とみなされると、それまでに行ったはずの贈与がすべて認められなくなってしまいます。したがって、相続が発生した時には、贈与したつもりの財産に課税されてしまうことになります。名義預金とみられない為には、通帳やカードは名義人が管理しいつでも自由に利用できるにしておく必要があります。また、贈与契約書を作成することも有効です。また、他に注意する点として「連年贈与」というものもありますが、こちらも毎年贈与契約書を作成することで、回避することができます。

不動産の価格には実際に売買される価格の実勢価格の他に、路線価、固定資産税評価額といったものがあります。一般的に路線価や固定資産税評価額は実勢価格の７割、８割くらいの価格になります。相続税の計算では、不動産を路線価、固定資産税評価額で評価することになるため、現金を保有するより不動産を購入したほうが相続税の節税となることがあるわけです。

また、賃貸物件だとさらに評価を下げることができるので、相続税の節税対策としてアパートやマンションを購入される方もいます。ただし、アパート経営にはメンテナンス費用や空室のリスクも伴うので、節税目的だけでなくしっかりした計画を立てる必要があります。